国税庁がまとめた平成２０年度の滞納状況によると、消費税、法人税など全税目の滞納整理中の総額は１兆５５３８億円と、１９年度より６１３億円減少し、平成１１年度以降、１０年連続で減少していた。
同庁のまとめによると、１９年度の整理繰越額は１兆６１５１億円で、このうち９６０１億円が整理できたが、新たに２０年度に８９８８億円の滞納が発生したため、２０年度の整理繰越額が１兆５５３８億円になった、としている。
１兆５５３８億円の内訳をみると、消費税が４５３７億円と全体の２９．１９％を占めたが、申告所得税も４１６４億円（２６．７９％）と全体の４分の１を超えた。また、源泉所得税も３１１３億円（２０．０３％）あり、申告所得税と源泉所得税の滞納額を合わせると４６．８２％になっていた。このほか、法人税で２１９０億円（１４．０９％）、相続税で１４８１億円（９．５％）が滞納になっていた。
国税庁では「滞納整理中のものの額は、ピーク時に比べ大幅に減少したが、依然として高水準にあることから、大口・悪質事案や処理困難事案について厳正・的確な滞納処分を実施したい。また、滞納全体に占める割合が年々高まっている消費税滞納の残高圧縮に向けても確実な処理をしていく必要があり、整理促進に努めたい」としている。
（編集担当：福角忠夫）
