国民が政府に望む政策で７割以上の人が「医療・年金などの社会保障構造改革」であることがわかった。また、景況や雇用情勢の悪さを反映して、景気対策や雇用・労働問題に関する政策を求める声がここ数年増え続けている。
これは、内閣府が今年６月４日から２１日にかけて全国の２０歳以上の男女１万人を対象に調査員による個別面接聴取方式での「国民生活に関する世論調査」でわかったもので、６２５２人から回答を得ていた。
それによると、医療・年金などの社会保障構造改革を求める声は７０．８％と昨年６月調査に比べ２ポイント減少したものの、２００４年以来６年連続１位の座にある。次いで、景気対策が昨年に比べ６．４ポイント増え６２．５％で昨年の３番から２番に浮上。景気対策を望む声は２００７年から増えている。逆に、昨年２位だった高齢社会対策は５８．１％と昨年より０．９ポイント増加したものの３位になった。
雇用・労働問題への政策も４４．７％から今回は５１．１％と６．４ポイント増加。雇用・労働問題は２００５年の３７％から、２００６年３９．５％、２００７年４２．３％、２００８年４４．７％と毎年、希望する声が増えている。
（編集担当：福角忠夫）
