公共事業の発注における契約の公平性と透明性を高めるための一環として、公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議が昨年度中に国が行った随意契約の見直し状況フォローアップの結果をまとめた。競争性のない国の随意契約は大幅減少しているものの、契約金額全体の２２％を占め、未だに２割を超えていた。
それによると、２００８年度の実績で、競争性のない随意契約は金額で１兆８０００億円、件数で３万２０００件となり、契約全体の比率でみると、金額ベースで２２％、件数ベースで１８％と、２００５年度の比率（金額ベース３兆４０００億円、契約全体に占める比率は４６％、件数ベースで８万５０００件、同４６％）に比べ、金額ベースで２４ポイント、件数ベースで２８ポイント減少していた。
関係省庁連絡会議のまとめによると、２０年度契約実績は総額８兆１０００億円、件数で１７万６０００件となり、内訳では競争入札が４兆４０００億円（１０万件）、企画競争や公募によるものが１兆９０００億円（４万４０００件）、競争のない随意契約が１兆８０００億円（３万２０００件）あった、としている。これにより、競争性のある契約方式での契約は金額ベースで６兆３０００億円、件数で１４万４０００件となり、契約全体に占める割合は金額ベースで７８％、件数ベースで８２％になった。
関係省庁連絡会議では今後の取り組みとして「随意契約から競争入札に移行後についても、契約形態で制限的な応募条件などを設定することにより競争性を阻害していないか、随意契約を引き続き行うものについては法令などに照らし適正に執行されているか」などチェックを一層厳正にするとともに、「公募においての応募要件の緩和など、より競争性の高い契約方式への移行など、必要な措置を講じる」としている。
また、応札者（応募者）が１者しかないものについては「重点的に監視を行う」など各府省においての監視体制の充実を図る、不適切な事案が明らかになった場合には「厳正に対処する」など、一層の公平性、透明性強化に努める、としている。
（編集担当：福角忠夫）
