電気自動車（ＥＶ）の急速充電規格につき世界標準規格の座を争っていた、「チャデモ方式」と「コンボ方式」。「チャデモ方式」は国内自動車メーカーがすでに採用し実用化が進んでいるが、一方の欧米の自動車メーカーが推進している「コンボ方式」は、未だ実用化されていない。この急速充電規格につき、米国の自動車技術者協会が「コンボ方式」を採用すると発表した。この発表を受け日本メーカーが世界で孤立・ガラパゴス化する可能性があると報じられる一方、国内での普及促進は拍車がかかったようである。
ココストア、サークルＫサンクス、セブン－イレブン・ジャパン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ミニストップ、ローソン、中電オートリース、中部電力の９社が、愛知県内２１箇所のコンビニエンスストアに電気自動車用急速充電器を設置し、１０月２５日から順次運用開始すると発表。合同会社充電網整備推進機構が提供する会員制急速充電サービスに入会することで、本取り組みによりコンビニエンスストアに設置された急速充電器を、２４時間３６５日利用することが出来るという。
さらにＪＴＢグループのＪＴＢ法人東京も、栃木県那須町の那須温泉旅館組合・三菱自動車工業の協力の下、「ＥＶモビリティ観光活性化事業」の実証実験を栃木県・那須町で開始したと発表。周辺のレジャー施設などへの二次交通が課題となっている那須エリアにおいて宿泊施設にＥＶを導入することで、宿泊者へのレンタカー事業とあわせて、閑散期などには業務用車両としても活用するビジネスモデルの確立を図り、宿泊施設を発着拠点とした有料のＥＶレンタカーの事業化を来春までに目指すとのこと。
モーション、兼松、システムオリジン、日産、リサイクルワンの５社は、「環境省 平成２４年度地球温暖化対策技術開発・実証研究事業・ＥＶタクシーの実用化促進と運用方法確立のための実証研究」における「ＥＶタクシー運行最適化システム（ＥＶＯＴシステム）」の実証実験につき、参加事業者を３９社（ＥＶ６３台、ＰＨＶ３３台、その他ＬＰＧ車両等 約２４００台）にまで拡大すると発表。ＥＶタクシーのビジネスモデルの構築と普及促進による温室効果ガス排出量削減を図っている。
航行距離が伸びず、急速充電といえども数十分の時間を要するままで、広く一般に本格普及する日が来るとは考えにくい。ビジネスモデルの確立を目的としている実証実験が目立つもの、一般消費者への普及が思うように進まない為、取り急ぎ市場に台数を増やすことに注力せざるを得ないことの証左であろう。今やＥＶは、企業や自治体が「環境対策に真摯です」と自己アピールするためのツールとなってはいないか。韓国のＬＧケムとルノーとの間で協議されている電池工場の共同建設計画が、計画通りに進まない可能性があると報じられる程、ＥＶは世界的に販売不振の状況にある中で、日本における今の様々な取り組みは、ＥＶに対してあまりにも盲信的と言えるであろう。
