「携帯電話契約の解約を申し込んだところ、端末割賦代金の残金すべての支払いが必要と言われた、納得できない」「携帯電話端末の割賦販売で実質０円と言われたが、端末代金の請求があった。そのような話は聞いていない」など電気通信事業者との契約やサービスの提供条件をはじめ、架空請求、高額パケット料金の請求など、電気通信サービスに係る苦情や相談などが総務省電気通信消費者相談センターに２００８年度中に５６７０件寄せられていたことが同省のまとめで分かった。前年度に比べ１６・２％（７９２件）増えた。
総務省ではトラブル防止のため、事業者や代理店には「契約時に基本的な契約内容の説明が義務付けられていることを踏まえて、説明の徹底を行うよう」申し入れを行っており、利用する消費者に対しても「契約時に料金プランや割引の条件、解約時の違約金など契約条件をよく確認してから契約を締結するよう」に求めている。
同省のまとめによると、寄せられた苦情や相談で最も多いのは契約や提供条件に関するもので７０８件、次いで、高額パケット料金の請求など料金トラブルが６３８件、アダルトサイトなどの情報料を語った不当請求や架空請求６０３件と契約、料金、架空請求に関する内容で１９４９件と全体の３４・３％を占めた。
高額パケット料金のトラブル防止には、パケット定額プランへの加入などによる防止策や、アクセス履歴閲覧サービスの利用などによるトラブル防止策などを示している。
また、「最近、占いサイトや懸賞サイトを語って個人情報を登録させ、この情報をもとにしたと思われる不当請求や架空請求のケースがみられる」と架空請求被害に遭わないよう注意を促がすとともに、不当請求や架空請求に対して「身に覚えのない請求は無視する、個人情報を相手に伝えない、安易にお金を払わない、請求画面の消去はパソコンメーカーやプロバイザーにプログラム除去の方法を相談する」などをアドバイスしている。
（情報提供：エコノミックニュース 編集：福角忠夫）
