事業者が行う建設技能の承継、建設技能者の確保・育成の取り組みの促進・定着を目指し、国土交通省はこれら事業を支援するため「建設技能者確保・育成モデル構築支援事業」の募集を６月１６日から始めた。７月１５日まで受け付ける。
事業対象は建設技能者の確保・育成に資する取り組みで「事業計画策定段階」または「事業着手段階」にあるもの。事業１件当たりの支援額は３００万円が上限。
例えば（１）女性技能者の確保・育成・活用を図る取組＝女性技能者が新たな技能を習得する手法の確立に向けた取組や女性の入職の促進・定着を図る取り組み。（２）熟練技能者の活用や若年者への技能承継を図る取組＝退職した高齢者を講師として活用する実践的指導等の取り組みや熟練技能者の指導方法の確立に向けた取り組み。地域や各業種のニーズに応じた若年者を確保するための技能承継方法の確立に向けた取り組みや若年者の入職の促進・定着を図る取り組み。（３）その他、技能承継の促進や建設技能者の確保・育成につながると認められる取り組み等。
対象事業者は複数の建設事業者（建設事業者グループ）、建設事業者団体またはこれに準ずる団体。事業実施期間は事業実施委託契約日から平成２２年２月末まで。
応募は定められた応募書類（所定様式は国土交通省ホームページまたは（財）建設業振興基金ホームページから）を（財）建設業振興基金・構造改善センター（〒１０５－０００１ 東京都港区虎ノ門４－２－１２ 虎ノ門４丁目ＭＴビル２号館６階）に正本１部・副本４部を郵送で提出（公募締切日必着）。封書の表には朱書きで「建設技能者確保・育成モデル事業申請書 在中」と明記。申請書様式の記入方法など応募についての問い合わせは、（財）建設業振興基金構造改善センター（電話０３－５４７３－４５７２）。
現在、国内の建設業就業者の年齢構成は５０歳以上が約４割（特に５５歳以上が約３割）。一方で３０歳未満の若年労働者は年々低下し、高齢化が進展。こうしたなか建設技能を円滑に継承し、建設技能者の確保・育成を図っていくことが重要な課題となっている。
（情報提供：エコノミックニュース 編集：南）
