平成２１年版高齢社会白書が閣議決定された。白書は２０年度の高齢化の状況について「日本の総人口が１億２７６９万人（平成２０年１０月１日現在）と前年に比べ約８万人減少した一方で、６５歳以上の高齢者人口は２８２２万人と前年より７６万人増え、高齢者人口は過去最高になった」と高齢社会が一層進んでいることを指摘。総人口に占める高齢化率は前年より０・６ポイント増加し、２２・１％と「５人に１人が高齢者という社会」になっているとした。
白書は今後も総人口が減少し、高齢者が増加するため、平成６７年には５人に２人が６５歳以上の高齢者となる社会が到来する、と予測。しかも、この年には現役世代（１５歳から６４歳の生産年齢層）１・３人で１人の高齢者を支える事態になる、と現状のままで進めば深刻な事態になることを予測。現在（平成１７年現在で）は現役世代３・３人で１人の高齢者を支えている。昭和３５年当時は１１・２人で支えていた。
ますます高齢社会が進む中で、高齢者の暮らし向きについては「ひとり暮らしをする高齢者の割合が加速的に上昇することが考えられる」としている。このため、「困窮した高齢者が孤立に陥らないコミュニティづくりや地域の実情に応じた見守りシステムなど、地域での取り組みを促進し、新たな居場所や地域社会とのつながりを持てる環境の整備を進めていくこと」の必要性をあげている。
（情報提供：エコノミックニュース 編集：福角忠夫）
