鳩山代表を総理に 友愛社会実現へ支持訴え

2009年06月01日 11:00

 岡田克也民主党幹事長は次期総選挙では「鳩山代表を総理にすることを正面から訴えて選挙する」と鳩山内閣の誕生をめざすとともに、鳩山内閣の下で「友愛社会」の実現を図りたい、と党への支持を訴えた。

 民主党は政治とカネの問題については、「パーティ券の購入も含め企業・団体献金を3年後に全面禁止することや政治資金団体の引継ぎの制限、個人献金の全額税控除(1人年間1000円から5万円まで)」を図るとしており、政治資金規正法の改正案を今国会に提出する方針。近々に提出したい意向だ。また世襲制の問題では同一選挙区からの国会議員の3親等以内の親族の連続立候補を党の規約で禁止することを決め、選挙を戦う材料のひとつにもしたい意向。

 鳩山内閣誕生を前面に選挙に臨む姿勢を示したのは神奈川県内で開かれた同党支部のシンポジウムで岡田幹事長が基調講演を行った中でのこと。

 岡田幹事長は世襲制限や企業団体献金の3年後の廃止のほか、世論の関心を集めている国会議員の定数問題についても衆議院議員定数を現行より80減らし、「400にする」、税金の無駄遣いをやめる、など国民目線からの政治を強調した。

 衆議院の会派と所属議員数は5月21日現在、自由民主党が303人、民主党・無所属クラブが112人、公明党31人、日本共産党9人、社会民主党・市民連合7人、国民新党・大地・無所属の会7人、無所属9人の478人。2人が欠員になっている。
(情報提供:エコノミックニュース 編集:福角忠夫)