平成２０年中に派遣労働者が労働災害に遭い、３１人が死亡、５６００人が休業４日以上の重軽傷を負っていたことが厚生労働省の「派遣労働者の労働災害発生状況」のまとめで分かった。前年に比べ死者で５人、傷者で２４９人減少したものの、職場の安全管理が一層求められる。
同省によると、数値は派遣元から提出された労働者死傷病報告をもとに集計したもので、平成１７年では死傷者は２４３７人（うち死者２７人）だったが、１８年に３６８６人（うち死者３４人）に増え、１９年には５８８５人（うち死者３６人）とさらに増えた。今回、１９年に比べ２５４人（うち死者５人）の減少になったが、依然、高い水準になっている。
死者３１人のうち、１６人が製造業に従事しており、建設業従事者の１０人より多かった。また、商業が１人いた。
死傷者（４５７４人）を業種別にみると、製造業が２９６５人と全体の６４・８％、次いで運輸交通業が４１９人（全体の９・２％）、商業が３４７人（７・６％）、貨物取扱業が１６５人（３・６％）と、この４業種で８５・２％を占めている。
このうち、死傷者を最も多く出していた製造業について「死傷者の年齢構成」や「職場での経験」をみると、年代では３０代が２８・２％と最も多く、２０代（２５・０％）４０代（２２・８％）をあわせると７６％を占めた。また、経験年数では３ケ月未満が３２・１％と３人に１人。１年未満となると全体の６２・９％を占め、過半数を超えた。
事故の状況としては、はさまれた、巻き込まれたというケースが２９・１％。転倒が１５・６％、無理な動作が１４・１％などが目立った。
厚生労働省では景況が良くない状況が続いており、企業の労働災害防止対策への活動が停滞することも懸念されるとして「労働者の安全と健康を最優先する企業文化」（安全文化）を定着させるため、７月１日から７日までの全国安全週間では「定着させよう安全文化、つみ取ろう職場の危険」をスローガンに、啓発活動を展開したいとしている。
（情報提供：エコノミックニュース 編集：福角忠夫）
