平成１６年度当時、中学３年生で不登校だった４８０人を対象に今年２月から３月にかけて内閣府が「中学生生活に関するアンケート」を行った結果、１０９人から回答があり、このうち、１６・５％の人が仕事にも就いておらず、学校にも通っていないニート状態になっていることが分かった。
ニート状態にある人の５５・６％は今後の生活設計のために「就職相談を受けられるところ」を希望し、５０％は「技術や技能の取得を手助けしてくれるところがあればよい」、４４・４％は「心の悩みについて相談を受けられるところがあればよい」と生活面や精神面で自立を助言、サポートしてもらえる場所を希望していることが窺えた。
この調査はニート、ひきこもりなどの自立や社会参加に困難を抱える青少年への支援策を検討するために実態を把握しようと、緊急調査されたもので、中学生生活に関するアンケートでは回答者の３９・４％が現在学校に通い、２６・６％は仕事に就いていた。
最初に学校を休みはじめた直接のきっかけについては「いじめやけんかなど友人関係」をあげた人が最も多く４５・９％、「授業がよくわからない、成績が良くない、試験が嫌いなど勉強」をあげた人が３４・９％。人間関係や学業に起因している回答が多かった。中には「学校の先生との関係（注意がうるさい、体罰を受けた、怒るなど）」をあげた人も２４・８％と４人に１人が先生との関係も要因のひとつにしていた。特にニート状態にある人では先生との関係について３３・３％と３人に１人の割合になっていた。こうしたことから、教諭と生徒の信頼関係をどのように深めていくか、思春期の生徒に対する教諭としての対応能力の向上も期待される内容になっていた。
（情報提供：エコノミックニュース 編集：福角忠夫）
