舛添要一厚生労働大臣は閣議後の記者会見で「私は国会の審議を非常に大事にしていますから、野党の皆さんからであれ、良い意見があればどんどん取り入れて行っています」と少子化対策を例に、民主党議員から「大臣はゆりかごから墓場までと言っていたが、その前の妊娠、不妊治療も考えろ」と言われたことを受けとめ、２１年度補正予算では２４億円を不妊治療用支援策として入れている、と具体的な対応を語った。
舛添大臣は「ゆりかごからじゃなくて、妊娠から墓場までということで枝野（幸男）さん（民主党・衆議院議員）がおっしゃったことはちゃんとそこに入っています。だから、そういうことも評価してもらわないといけない。子宮頸ガン、これは２０代の女性は早くチェックすれば治るわけですから、これも無料検診などもやっているわけです。批判にはきちんと真摯に耳を傾けますけど、やはり経済を立て直して少子化対策や不妊対策とか子宮頸ガンとか乳ガンの対策などたくさん良い案が入ってくるので、それは１日も早く成立させたいと思います」と補正予算に盛り込まれた内容が野党の意見も（良案を）取り入れたものであり、早期に成立させ、実効をあげていきたいとの意向を語った。
補正予算では、医療保険が適用されないために高額な医療費がかかる体外受精や顕微受精を行ったケースを対象に不妊治療に要する費用を一部助成しているが、現行の１０万円の補助を１５万円に引き上げて経済的負担を軽減するなど、特定不妊治療への支援策として２４億円を計上しており、子宮頸がんについては２０歳、２５歳、３０歳、３５歳及び４０歳、乳がんについては４０歳、４５歳、５０歳、５５歳及び６０歳の女性に対して、検診の無料クーポン券を配布したり、検診手帳を交付するための費用として２１６億円、女性特有の子宮頸がん、乳がんの予防など女性の健康づくり推進対策のために８億１０００万円を計上している。
（情報提供：エコノミックニュース 編集：福角忠夫）
