首都直下型地震が発生した場合、直接的被害など最大１１２兆円の被害が生じるとの推計がある中、日本経済団体連合会は「首都直下地震にいかに備えるか」の提言をまとめた。
提言では、首都が打撃を受けた際に、国の責任で首都の復興と再生にあたるための「首都直下地震対策特別措置法（仮称）の制定」を求めているほか、公立学校施設の耐震化、支援物資の計画的備蓄、沿道のトイレ整備の推進などをあげている。また、企業、行政、地域との相互の連携を深めた対策が不可欠とし、「雇用の創出と中長期的な成長力強化につながる国家プロジュエクトとして対策を推進する」「首都圏以外の都市においての地震対策の指針としても有効に活用を」としている。
このほか、地震に対する基本的な事前対策として、施設の耐震化、不燃化、什器の固定化など社員の安全確保を図るとともに、食料品や飲料水、災害用トイレや毛布・防寒具、医薬品など備蓄品の適正な量と質を確保することをあげている。
また、災害対策本部を立ち上げ、拠点近辺への社宅配置や代替施設、予備電源の確保など迅速な体制の構築とともに、衛生電話、ＩＰ電話、専用回線など通信手段の多層化を図り、効率的な情報収集ができる体制を整える必要を提案。
地震に遭った場合、都市部では最大６５０万人が帰宅困難者になるが、むやみに移動を開始しないよう、帰宅抑制方針の明確化と帰宅希望者への配慮、一時滞在者の滞在スペースと備蓄品の確保を図ること。また、社内、店内、構内に訪ねてきた人々に対して、業種・業態に応じた具体的な支援内容や手順を検討するよう提言している。
さらに、復旧要員についても出社ルールや行動ルールの明確化や遠隔地から招集する場合の移動手段、宿泊施設の確保についての対応を提言した。
