昨年中に悪質商法で被害にあった人は９万７８００人と１０万人に近づき、被害額も１６８６億９３００万円に上ったことが警察庁のまとめで分かった。
これは、警察庁が全国の警察が昨年中に悪質商法で検挙した事件をまとめたもの。それによると、平成２０年中の検挙件数は１６６事件、検挙人数は３９６人となった。被害額は前年に比べ、１・７倍近くにもなっている。
このため、警察庁では（１）うまい話を信用しない。（２）ひとりで判断せずに家族や知人、相談機関に相談する。（３）つられて返事しない。すぐに契約しない。（４）きっぱり、はっきり、断るよう、「悪質業者はう・そ・つ・き」とキーワードを覚えて、対応するよう注意を呼びかけている。
悪質商法には、利殖商法をはじめ、高額マルチ商法、催眠商法、住宅などの点検商法がある。また、地上デジタル放送への切り替えを利用して高額な機器の販売や工事施工などがあることから、契約を急がせる業者や官公庁、自治体、放送局と関係があるなどと語る業者にも注意をと呼びかけている。
