御手洗冨士夫日本経済団体連合会会長は記者会見し、政府の経済対策について「今は雇用の安定・創出と成長力強化につながる大規模でスピーディーな財政出動が必要」とし「平成２１年度補正予算を編成し、経済対策を切れ目なく迅速に実施してほしい」と語った。
特に、補正については「即効性のある需要創出策、雇用のセーフティネットの拡充と労働移動の円滑化、企業の資金調達・資金繰りの円滑化」をポイントとして、実効性ある対応を求めた。
経済団体連合会は、さきに２５兆円規模の補正予算を組むよう提言していた。
また、同会長は「昨年末から、雇用確保や国内産業保護を重視するあまり、保護主義的ともとれる措置をとる国が目立っている」として、４月２日に予定されているＧ２０金融サミットでは「保護主義の排除とルールに基づく自由貿易体制の維持を」推進するよう、期待を語った。
