公共事業入札予定価格85%切れば手抜きの危険性

2009年03月09日 11:00

 金子一義国土交通大臣は建設業界が深刻な不況におかれ、建設業者の倒産が相次いでいる状況について、参議院予算委員会で岩永浩美参議院議員(自民党、佐賀)から要因を聞かれ「公共事業の減少と安値受注にある」と答弁。「入札競争で適正な利益が得られるように価格設定する必要がある」と述べた。

 金子大臣は「公共事業は一時に比べ40%減少している。また、(仕事を得るために)安値受注になりがち」との認識を示したうえで、「入札予定価格の85%を切ると工事の手抜きや下請への赤字転嫁が行われやすい」と安値受注を懸念した。

 こうした、懸念材料を払拭するために「適正な入札価格のあり方を再考していかねばならない」と価格設定方法の見直しを検討する考えを述べた。

 大臣は答弁の中で「最低基準価格の引き上げとともに、入札をより厳格にする。地方においては予定価格の公表をやめる、地域の条件を加味する」など、佐賀県や宮崎県などが行っている工夫を紹介し、こうした取り組みを評価した。