政府は２００１年の９・１１事件を機に、同年１２月以降、海上自衛隊をインド洋に派遣し、テロリストやテロ関連物資の海上移動の阻止・抑止のための活動として、アメリカなど各国の艦船に対し燃料や水の補給支援活動を展開している。こうした自衛隊の補給支援活動に対して国民がどのように受け止めているのか、国民の意識を把握し、今後の施策の参考にするための世論調査を内閣府が今年１月に実施。３月８日までに結果を公表した。
その結果、回答者の７割（７０・８％）までが補給支援活動の「内容も知っている」と回答。支援活動を聞いたことがある（２２・４％）を合わせると９３・２％までが補給支援活動をしていることを知っていることが分かった。この活動について７０・４％は評価するとし、２２・６％は評価しないと回答。
評価する理由の１番は「国際社会の一員として責任ある役割を果たすことにより，日本に対する国際的な評価が高まるから」といういもので、「日本の平和と安定を守るために役立つ」（４３・１％）という意見が続いた。逆に評価しないという回答者の理由の１番は「自衛隊の海外派遣に反対だから」というもので、４３・３％あった。次いで「テロリズムの根絶や抑止に役立っていないから」（３９・４％）「自衛隊が戦闘に巻き込まれる危険性があるから」（３５・２％）というものだった。
この調査は今年１月２２日から２月１日の間で調査員が個別面接により聴き取りしたもので、全国の２０歳以上の男女３０００人を対象に実施。１６８４人から有効回答を得た。
