金子一義国土交通大臣は、景気テコ入れを少しでも早期に、迅速にしなければならないとして、「国土交通省発注の公共事業については、通常、入札手続に７週間程度掛かっているところを、現在の経済状況に鑑みて、３週間程度に短縮して、今年度以内に少しでも早く全国で発注出来るよう、手続きの簡素化措置を事務次官から地方整備局長等に周知させる」考えを示した。
金子大臣は今回成立した第２次補正予算について、かねてから「中小・小規模企業支援対策、地域活性化対策、及び住宅投資・防災強化対策といった国民生活と日本経済を守るための事業を行うことを目的としたもので、事業に早期着手出来ることが大事」と実効性を高めるために迅速に対応することの重要性を強調していた。
ただ、高速道路料金の大幅値下げなど関連法案が成立しなければ実施できない案件が多く、国民生活本意の国会審議が待たれている。
