中国製の革製品をあたかも日本国内での製造商品のように表示して販売していたとして、公正取引委員会は１月８日、この商品を販売していた５社に対し、排除命令を行った。
命令を受けたのは全日空商事（東京都港区）のほか、ジエ・エー・エフ・サービス（同）、ジェイアール東日本商事（東京都渋谷区）、エスシー・カードビジネス（東京都港区）、ウイングツーワン（東京都新宿区）の５社。
公取によると、５社は通信販売用カタログやウェブサイトで「●日本製」と記載するなど、あたかも該当商品の原産国が日本であるかのように示す表示を行って販売していた、という。こうした表示期間は全日空商事では平成１９年５月ころから２０年９月ころまで。ジエ・エー・エフ・サービスでは１８年１１月ころから２０年７月ころまで。ジェイアール東日本商事では１９年３月ころから２０年９月ころまで。エスシー・カードビジネスは平成１８年１０月ころから２０年９月ころまで。ウイングツーワンは一般日刊紙で平成２０年１月頃から８月ころまで行われていた、としている。
公取では再発防止策を講じて、役員や従業員に周知徹底するよう、命令している。
