農林水産省は食料自給力の強化のための取り組みと食料自給率５０％のイメージをまとめ、１２月２日、公表した。新たな食料・農業・農村基本計画の策定にむけて、議論を進めるための材料のひとつとしてイメージしたもので、国内食料供給力（食料自給力）の強化と消費、生産の両面での取り組みを図ることにより、現在の４０％の自給率を１０年後には５０％にするというもの。
イメージでは、食料自給力強化のための取り組みとして１人あたりの米の消費量を年間にして平成１９年度の６１キログラムから、概ね１０年後には６３キログラムに拡大するように努めるとしているほか、米粉の生産を１９年度の１万トンから１０年後には５０万トンに、飼料用米の生産も１０年後には１９年度のゼロから２６万トンに、小麦（裏作麦）も１９年度の９１万トンから１０年後には１８０万トンに、大豆については２３万トンを５０万トンに生産拡大できるように取り組む。
このほか、野菜の生産では１９年度の１２４２万トンを１０年後には１４２２万トンに、牛乳・乳製品も８０２万トンを９２８万トンに拡大する。
こうした取り組みを進めることにより、耕地利用率を９３％（平成１９年度）から１０年後には１１０％に高める。
また、未利用地の有効活用では、耕作放棄地からの営農再開（約１０万ヘクタール）、調整水田、地力増進作物付地などへの新規需要米などの作付（２０万ヘクタール）、水田裏作における麦類の作付（３６万ヘクタール）などを図る。
これらの実現には、国際情勢の変化に対応した農業へ、農地の流動化、集約化の環境づくりをはじめ、担い手の問題、技術の確保、経営の安定化策など、解決すべき課題が山積している。
