民主党の桜井充政調会長は１０日の記者会見で参議院選挙でのマニフェストへの掲載政策の草稿案を公表した。全議員懇談会などを経て、最終、「次の内閣」閣議で了承し、確定したいとしている。
桜井政調会長は「政権選択の選挙ではないので、数字を示すより、目指すべき社会像を明確にし、そのための政策を示すことに重点をおきたい」との考えを示した。
草稿案では震災からの復興・福島再生、景気回復、社会保障・雇用・生活、未来、憲法、改革続行、外交安全保障といった分類の中で、それぞれ目指す方向を示した。
憲法では「現行憲法の国民主権・基本的人権の尊重・平和主義という基本理念、象徴天皇制など社会に定着し、国民の確信にしっかり支えられている諸原則は、尊重，堅持する」とした。
また、憲法改正の発議については「衆参各議院の総議員の３分の２以上の賛成を必要とする考えには合理性がある」とし「憲法議論を深める前に、改正の中身も問うこともなく改正手続きの要件緩和を先行させることには立憲主義の本旨に照らして反対」と憲法９６条の改正には反対の意思を明確にしている。
政治改革では「衆議院議員定数を８０議席削減、参議院議員定数を４０議席削減する」ことや震災復興期間中の国会議員歳費削減を継続すること、両院協議会のあり方を見直し国会改革に取り組むなどをあげた。（編集担当：森高龍二）
