総務省統計局が行った平成１９年の「労働力調査」によると、週労働時間が６０時間以上の労働者の割合は１０・３％と１割以上にのぼり、特に子育て世代となる３０代男性では２０・２％と平成１２年以降、改善の傾向にはあるものの、５人に1人が６０時間以上労働していた。
週労働時間が６０時間以上の労働者を平成１２年から年次別に見ると、１２年は全体で１２％、３０代は２４・０％、１３年は全体で１１・６％、３０代は２３・０％、１４年は全体で１２・１％、３０代は２４・０％、１５年は全体で１２・２％、３０代は２３・７％、１６年は全体で１２・２％、３０代は２３・８％、１７年は全体で１１・７％、３０代は２３・４％、１８年は全体で１０・８％、３０代は２１・７％だった。
また過重労働による健康障害についても、平成１９年度は脳血管疾患及び虚血性心疾患等（「過労死」等事案）で労災認定された件数が３９２件あり、過去最高だった。「過労死」等事案で労災認定された件数を年度別に見ると、平成１５年度３１４件、１６年度２９４件、１７年度３３０件、１８年度３５５件と１６年度で一端は減少したものの、その後増え続けている。こうした脳・心臓疾患の発症を予防するため、国は長時間にわたる労働により疲労の蓄積した労働者に対し、事業者は医師による面接指導を実施することを義務づけ、今年４月からは常時５０人未満の労働者を使用する事業場にも適用している。
