自民党の社会保険庁ヤミ専従問題対策プロジェクトチームは厚生年金の算定基準となる「標準報酬月額」が改ざんされていた問題で、解明へ向け徹底調査を求める要請を舛添要一厚生労働大臣に申し入れた。
これは、社保庁の内部調査では改ざん問題の解明は「極めて困難」と判断したもの。早期の徹底解明に向けて、厚生労働大臣のもとに、独立した調査チームを設置することを求めている。また、調査の結果、刑事事件に該当する場合には、積極的に刑事告発を行うよう要請している。
調査チームについては、漆原良夫公明党国対委員長も、５日のＮＨＫの討論番組で民間人を含めた第三者委員会を新設して、実態解明と被害の回復に努力すべき、との考えを示した。
