来年５月２１日から始まる裁判員制度に対応するため、「裁判員のための休暇制度」について、日本経済団体連合会が会員企業１９７社（同連合会経済法規委員会所属企業）にアンケートした結果、９３社から回答があり、回答社の６３％にあたる５９社が、すでに休暇制度を導入済み、または導入を決めていることがわかった。さらに残りの３７％（３４社）も「導入を検討する」ことにしており、導入する予定がない、という事業所は皆無だった。
裁判員休暇を有給にするか、どうかでは、８６％（８０社）が有給扱いとする、としており、１２％（１１社）が未定。無給扱いは２％（２社）のみだった。
就業規則においての取り扱いで最も多かったのは「従前の規定に解釈上、含むとして、就業規則を改正しない」というもので３４％（３１社）あり、３社に１社は解釈上での処理で対応するとしている。また、「従前の規定に例示を加え、就業規則を改正した」という事業所が１９％（１８社）、「従前の規定に例示を加えて、就業規則を改正する予定」という事業所が１３％（１２社）と、例示を加えることにより、就業規則を改正する、あるいは、すでに行ったという事業所が３２％（３０社）と、例示追加、あるいは解釈で対応するところが目立った。一方で、新制度を創設して就業規則を改正する、あるいは、すでに改正したとする事業所は１９％（１７社）だった。また、取り扱いをどうするか未定という事業所も１２％（１１社）ある。
