ビックカメラ＜3048＞は１１日、平成２４年８月期の連結業績を発表した。売上高は５，１８０億５７百万円（前年同期比１５．４％減）、営業利益は４０億６９百万円（前年同期比７９．６％減）、経常利益は６１億７８百万円（前年同期比７２．３％減）となり、当期純利益は４０億７百万円（前年同期比５５．７％減）となっている。
現在、日本経済は企業収益や生産面で持ち直しの動きがみられたものの、欧州債務危機や為替レート、原油価格の動向等の景気下振れリスクを含む不透明な状況で推移している。
家電小売業界においては、政府の家電エコポイント制度及び地上デジタル放送への移行に伴う需要の反動減により、テレビ・ブルーレイディスクレコーダーが著しく低調で前年を大きく下回った。この他、スマートフォン等の移動体通信機器・ＬＥＤ照明機器・タブレットＰＣは好調だったが、冷蔵庫・エアコン・オーディオは低調に推移したという。
また、平成２４年５月１１日に、コジマとの間で資本業務提携契約を締結。都市型のビックカメラと郊外型のコジマとが相互補完することにより、スケールメリットの飛躍的な拡大を目指すなど、今後を見据えた明るい話題はあったものの現状での結果は厳しく、大幅な減益減収となっている。
