藤村修官房長官は１１日夕の記者会見で公債特例法案が成立しなければ、今年度歳出予算の４２％にあたる約３８兆円が歳入割れになるとして「できるだけ早くに与野党できちんと協議し、国会で通していただきたい」と語った。
今後、民自公の幹事長会談、党首会談などが実現するよう民主から働きかけが動き出し、その後、法案などの扱いを軸に臨時国会への交渉が進むことになる。ただ、衆議院の解散時期について野田総理の「近いうちに信を問う」とした「近いうち」の見解を示すことが臨時国会開会の前提と自民党の石破茂幹事長は明言しており、政権奪還を目指す自民党との間で駆け引きが続きそう。（編集担当：森高龍二）
