藤村修官房長官は１０日の記者会見で「日中間の経済的な交流というのは重要」として「日本政府としては、大局的観点から中国と意思疎通を図っていく」と語った。

　また「中国が仮にＩＭＦ（国際通貨基金）の東京総会に出席しないということになれば、重要な会議なのでまことに残念」とした。

　尖閣諸島国有化の波紋が領土問題を超え、経済や文化交流にまで影を落としており、早期の沈静化への対応が求められている。（編集担当：森高龍二）

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