谷垣禎一国土交通大臣は経済対策の中身について「基本として、原油や食料価格の高騰に関しては構造的なものがある訳ですから、きちんと対応出来る持続可能と言いますか、そういうものに向けた対策を講じていくということが一番根本だろうと思っている」と語ると共に、「効果が実感できるような対策をとりたい」との考えを示した。
大臣は「原油や食料価格の高騰などへの対応に、国民生活とか、所管している運輸や建設産業等への影響をきちんと考慮しながら進めていく」と語り、具体的には「物価高騰に直面している国民生活の不安を解消して、国民生活の安心安全に繋げる、実感出来るように持って行こうということ。また、高速道路料金の値下げについても、速やかに検討を進めるよう事務方には指示している」と話し、長距離貨物輸送の利用が多い夜間の時間帯や観光、レジャーといった利用が多い休日等々、メリハリのある形でやっていく必要があるのではないかとの考えを示し、その観点から議論してもらっている、と説明した。また、離島航路の維持・制度改革、橋等で大分老朽化したものの点検補修や更新、耐震化の早期実施の必要を語った。
このほか、低炭素社会の実現、エネルギーや資源の安定供給、人的資源を活用して生産性向上に結びつけていくこと、低公害車の普及促進・開発の促進、省エネ住宅や２００年住宅の普及、価格変動・素材価格の変動に対応する新しい価格体系への適応をスムーズにしていくという観点から、トラック運送や航空運送における燃油高騰の対策、中小建設業者等々の資金調達の円滑化、そういった経営支援緊急対策といったものを含めて「今詰めている」と語り、経済対策についての取組みを説明した。
