冬柴鐵三国土交通大臣は、トラック運送業の軽油高騰対策として今春から導入された燃料サーチャージ制について、業界での導入率が低い状況をみると「荷主に加えて、直接の価格交渉相手である荷主の系列の物流子会社の理解が必要など、導入に際しての課題も明らかになってきた」として「こうした関係者に対する協力要請や働きかけの強化等を盛り込んだ追加対策を実施する」方針を表明した。
冬柴大臣は「全日本トラック協会の燃料サーチャージ制の導入実績に関する調査によると、荷主への価格転嫁は着実に進んでいますが、燃料サーチャージ制そのものの導入はまだまだ低いということであります。価格転嫁を出来た事業者の割合は、５月が４４・３％でしたが６月には５５・９％と過半数を超えるまでに至っています。しかし、燃料サーチャージ制導入率はまだ１２％です」と導入の低いことに懸念を示した。
国土交通省では（１）荷主要請の強化、（２）物流子会社等に対する協力要請、（３）トラック運送業者に対する導入の働きかけの強化、（４）燃料サーチャージ制の導入に対する支援など追加対策を講じていくとしている。
