文部科学省は竹島をめぐる「領土に関する教育の問題」について、「韓国内で『文部科学省は、新しい学習指導要領及びその解説書の適用を前倒しし、来年から中学で竹島問題を教えさせる方針』との報道があるが、これは事実ではない」と指摘するとともに、竹島については「既に現行の学習指導要領において『我が国の領域をめぐる問題』の一つとして指導することが可能であることから、平成２４年度の完全実施を待たずに、新しい解説書の趣旨を踏まえて各学校で竹島に関する指導を行うことは可能であるが、それは各学校の主体的な判断に委ねられており、文部科学省として、新しい『解説』の趣旨を踏まえた指導を前倒しで行うよう指導することは考えていない」と学校現場の判断に任せている旨を強調した。
同省の初等中等教育局教育課程課は「改訂された新しい学習指導要領は、小学校は平成２３年度、中学校は平成２４年度から完全実施される。平成２１年度から完全実施までの移行期間中は、現行及び改訂学習指導要領の間で、指導内容が変わったり、指導する学年が変わった事項について、その一部を前倒しで実施することとし、文部科学大臣告示で示したところだが、竹島については、新しい学習指導要領においても記述ぶりや指導する学年は変わっていないので、学習指導要領上は、移行措置の対象とはならない」として、韓国内での報道に指摘の事実がないことを示し、報道にも十分な留意を求めた。
領土に関する学習は現在、小学校では５年生が、中学校では地理、歴史の中で学ぶため、中学１年、２年で学ぶことになる。
