平成２５年版高齢社会白書が１７日までにまとめられた。昨年１０月１日現在での総人口（１億２７５２万人）に占める６５歳以上の人口割合は前年より０．８ポイント上昇し、２４．１％になった。６５歳以上の人口は１０４万人増え、３０７９万人と過去最高になった。
また７５歳以上の人口に絞り込んでも１５１９万人と総人口の１１．９％を占めており、高齢社会を浮き彫りにしていた。
白書によると、１５歳から６４歳までの生産年齢人口は８０１８万人で、前年より１１６万人減少した。０歳から１４歳までの年少人口も１６５５万人と前年より１６万人減っていた。
国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では２０６０年には７５歳以上の人口は総人口の２６．９％にのぼり、６５歳以上となると３９．９％と約４割が６５歳以上の超高齢社会になるという。現在でも現役世代２．６人で１人の高齢者を支える社会構造だが、２０６０年では１．３人で１人を支える厳しい状況になると見られている。
また、平均寿命は２０１１年では男７９．４４年、女８５．９年だが、２０６０年には男が８４．１９年、女９０．９３年と女の平均寿命は９０年を超える。６５歳で定年を迎えたとして、２５年間は年金暮らしになる計算だ。社会保障制度の持続と財源の問題は一層、逼迫した課題になってくることを浮き彫りにしている。（編集担当：森高龍二）
