全国にある重要文化財建造物の約４割が集中する近畿圏で中部圏・近畿圏の内陸地震が発生した場合、文化財への被害はどの程度になるのか、重要文化財建造物の防災設備や耐震性能について、その実態を把握し、重要文化財建造物自体の防火・耐震対策に加えて、周辺市街地への延焼防止対策等、大規模地震等への総合的な防災対策の検討を行うための第１回重要文化財建造物の総合防災対策検討会が７月１４日午前１０時３０分から、都内の中央合同庁舎７号館西館で開かれる。
検討会は土岐憲三・立命館大学教授を座長に１５人の委員で構成され、事務局は内閣府（防災担当）、総務省消防庁、文部科学省文化庁、国土交通省都市・地域整備局が担当することになっている。
初回は検討会としての基本方針を確認するとともに、重要文化財建造物の防災対策の現状と課題などについて話し合う。
