経済産業省関東圏電力需給対策本部幹事会は７月３日、夏の電力需要期を迎え、経済産業省として東京電力に対し、需給両面の対策を求めるとともに、関係省庁や地方公共団体の協力を得て、広く節電を呼びかけることを決めた。
東京電力は、通常の暑さの場合、今夏の最大需要は６１１０万ｋW と想定し、供給力として、柏崎刈羽原子力発電所の７基が全て発電停止するものの、長期計画停止火力の運転再開等により、概ね６４７０万ｋＷ程度確保できる見込みとしている。これに、発電所の増出力運転や試運転電力の活用、自家発余剰の購入等、７、８月については、概ね６６００万ｋＷ程度の供給力を確保できる見込み。
ただ、猛暑による冷房需要の大幅な増加や不測の電源トラブル等が発生する可能性も否定できないため、引き続き供給力の確保に万全を期すとともに、可能な限り電力需要を節減することが重要として、節電呼びかけを行っていくことになった。
