公正取引委員会はマツダに対し、下請代金支払遅延等防止法違反の事実（下請代金減額行為）があったとして、再発防止策を取るよう勧告した。問題の事案について、マツダはすでに減額支払いしていた差額分（５７社で約７億８０００万円）を下請事業者に支払っている。
公取によると、マツダは乗用車やトラックに使用する部品の製造を下請事業者に委託しているが、平成１７年７月から平成１８年１１月までの間、単価改定について合意した下請事業者に対し、単価改定合意前に発注した分に対しても、遡って合意後の価格を適応することにより、下請事業者５８社に対し総額で７億７８６３万９４８５円を減額していた。その後、公取の調査が入ったことを受け、同社は今年３月に取締役会を開き、減額行為が下請法の規定に違反することや再発防止策を講じることを決議し、下請事業者に支払うべき額を支払った。
勧告では「今後、再び下請事業者の責に帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じることのないよう，自社の発注担当者に対する下請法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講じること」としている。
