国などの官公需に対する中小企業者の受注機会を増やすための今年度の契約方針のポイントが、さきの閣議決定を受けて示された。全省庁とも、２０年度の中小企業向け官公需契約目標を１９年度目標（５０・１％）を上回る５１・０％とした。
中小企業者の受注機会増大のための主な措置として、スギ・ヒノキ材を育成する林業者と木材加工業者が連携して製作した「間伐材を活用した一品物の自然木製高級応接机」など、中小企業者と農林漁業者との連携による経営資源を活用した物件等の調達の促進を図ると共に、総合評価方式など価格と品質が総合的に優れた調達の推進により、ダンピング受注を防止し、技術力のある中小企業者の受注機会を増大させる。
また、国は、地方公共団体に対しても同様の取組が行われるよう要請するとともに、中小企業が対応できない緊急の発注を削減し、中小企業の受注機会の増大に資する。中小企業においても、ワーク・ライフ・バランスへの取組は人材確保の観点からも重要であり、取り組みやすくする配慮が必要としている。
