国土交通省では下水道分野での国際協力活動を推進していくための具体策などを検討するため、「下水道分野における国際協力活動推進会議」を立ち上げることにし、６月３日午前１０時から中央合同庁舎３号館で第１回会議を開催する。座長には東京大学大学院教授の大垣眞一郎氏が就任する。
会議では国際協力活動を進めるうえでの官民連携のあり方や、開発途上国のニーズに応じて日本が積極的に協力すべき技術や計画制度などについて話し合われる。
同省によると、安全な飲み水や衛生施設にアクセスできないことが原因で死亡する乳幼児が世界では毎年１８０万人を数えており、こうした状況を改善するため「安全な飲み水や衛生施設を継続的に利用できない人々の割合を２０１５年までに半減させることが国連ミレニアム開発目標に掲げられ、官民連携による国際協力活動のあり方や具体的な方策につき検討を行うことにした」としている
