自殺に対する国民の意識や自殺サイトへの接触などの実態を把握し、今後の施策の参考にするために、内閣府自殺対策推進本部が実施した自殺に対するアンケートの結果、回答者の４人に３人までが「自殺サイトに法的規制をすべき、どちらかといえば規制すべき」と規制の必要を感じていることが分かった。
調査は今年２月２１日から３月９日の間に、全国の２０歳以上の男女３０００人を対象に調査員がアンケート用紙を留置し、後に密封回収したもので、有効回答は１８０８人だった。
それによると、新聞で自殺に関する記事をどのくらい読むかでは、「いつも読む」と答えた人が１５・７％、「時々読む」が４５・９％で、高齢者（７０歳以上）では３２・３％が「いつも読む」と回答。３人に１人がいつも読んでいる状況だった。
自殺を扱った報道への関心も高齢者では４人に１人（２４・５％）が「かなりある」と回答していた。全体では「かなりある」と答えた人の割合は１４・４％、「少しある」は５０・１％で、3人に２人は関心を寄せていた。一方「あまりない」は２９・５％、「まったくない」は４・９％にとどまった。
テレビドラマや映画などで、自殺シーンを美化して描くことは自殺をうながすと思うかでは「そう思う」と答えた人は２９・３％、「ややそう思う」は２８・９％と２人に１人が美化は自殺を促がすと影響するとの判断をしていた。自殺サイトを開いて見たことがあるかでは「見たことがある」は１・９％で、「見たことがない」は９２・５％だったが、２０歳代では「見たことがある」との比率が６・６％と他の年代に比べ高くなっていた。生や死に対して哲学的思考をめぐらせる年代でもある。
自殺サイトを法的に規制することについては「規制すべきではない」が２・８％、「どちらかといえば規制すべきではない」が４・６％だったのに対し、「規制すべきである」は５０・６％、「どちらかといえば規制すべきである」が２５・５％と規制すべきとする声が４人中３人にのぼっていた。
規制すべきでない理由では「表現の自由や通信の秘密が侵されるおそれがある」が２８・４％、「いたちごっこで効果がない」が２４・６％、「自殺を語ることがタブー視されるおそれがある」が１２・７％、「規制が悪用されるおそれがある」が１１・９％となっていた。
