平成１９年中に労働災害で亡くなった人は１３５７人と昭和３０年の統計から以降、過去最少になったことが厚生労働省の調べで分かった。それによると、１９年は１８年に比べ１１５人、率にして７・８％減少した。
労災による死亡者のうち、最も多い業種は建設業で４６１人（全体の３４％）、次いで製造業の２６４人、陸上貨物運送事業１９６人、商業１２９人、林業５０人と続いた。建設業は前年より４７人、製造業で４人、陸上貨物運送事業で２人、商業で２２人、林業で７人減少していた。
死因別にみると、墜落・転落事故によるものが３６１人、交通事故（道路）が３３７人、挟まれたり、巻き込まれたりが１９１人、激突が９４人、崩壊・倒壊に巻き込まれての死亡が９２人だった。中でも、建設業では４６１人中２０７人（４４・９％）までが墜落・転落による死亡だった。
厚生労働省では職場の安全確保には経営トップの強いリーダーシップの下で、関係者全員が安全活動を実行する必要があるとして「トップが率先、みんなが実行、つみ取ろう職場の危険」をスローガンに６月から啓発、啓蒙に努めていく意向だ。
