平成１９年中に一般職の国家公務員で懲戒処分を受けた職員は２５９７人だったことが人事院の懲罰処分状況報告で分かった。このうち、同年１０月から民営化された日本郵政公社を除いた処分数は６２５人で、内訳では横領などによる処分が８８人、収賄・供応などの関係が４８人。横領関係で処分された職員は前年より３８人減ったものの、収賄・供応は３１人も増えていた。
府省別でみると２５９７人のうち、日本郵政公社が１９７２人と全体の７５・９％を占め、次いで法務省の１５５人（６・０％）、厚生労働省の９４人（３・６％）、国税庁の７７人（３・０％）とこの４機関で９割近く（８８・５％）占めている。次いで、国土交通省の５２人（２・０％）、海上保安庁の４５人（１・７％）が続いた。
人事院では「処分数が多い府省等は例年とほぼ同様だった。ただ、日本郵政公社が昨年１０月から民営化されたことや１８年のような厚生労働省や社会保険庁での大量処分がなかったことから、全体としては、処分者は前年より大幅に減少した」としている。
一方、処分の種類では免職や停職といった重い処分を受けるケースが増え、減給、戒告は減少していた。民営化なった日本郵政公社の分を除いて内容をみると、免職は５４人と前年より１０人増加、停職も７０人で４人増加。逆に減給は２３４人で１００人減少。戒告も２６７人と１２０人減っていた。
処分の理由は通常業務処理が問題で処分された人が３４・３％で最も多く、不正取引など公金官物取り扱い上での問題によるものが１８・２％、欠勤や勤務態度不良になり処分が１５・９％、公務外の非行が９・９％、交通事故や交通法規違反によるものが８・３％だった。
