「箸の上げ下げまで言えません。ご飯食べなさいということは言うけれども、そこから先は自分で考えなさいよ」。舛添要一厚生労働大臣は介護や医療など地域住民に直結する分野について「地方自治体は何のためにあるのか。国民の目線、住民の目線に立ってきちんとやるというのが今からの政治のやり方であるし、まさに地方自治。地方の自主性をもっと前面に出す形の厚生労働行政に変えたい」と住民福祉への適切な判断力や実行力を自治体に求めた。
これは北海道滝川市で起きた２億円を超える生活保護の通院移送費詐欺事件や後期高齢者医療制度での保険証不手際に関連して、語ったもので、舛添大臣は「滝川のようなことがあってはいけません。かといって本当に困っている人の交通手段が奪われるといったことがあってもいけません。だからこういうものは、普通の人が考えておかしくないということをやればいいわけで、後期高齢者の問題にしてもそうですが、何もかも厚生労働省がきっちり基準を決めて、それをやらなければ自治体はできないのですか」と何もかも中央の責任にする風潮に不満も隠さなかった。
また、舛添大臣は「厚生労働行政すべてについては、箸の上げ下げまでやらないといけないのかということです。基本的に国民の生命を守っていくというナショナルミニマムはどうか、必要な基準はどうか、それは残留農薬がどれだけあったらどうだとか、あのギョウザの事件も、そういう基準は決めます。だけど、どういう病気の人がどういう状態でどうでなければこれは遠いところの病院にかからないといけないということまで、なぜ私が霞ヶ関にいて決めないといけないのですか、厚生労働省が。これはまさに地方自治でしょう。大きなガイドラインは示せます。しかし、国民の目線に立って。暴力団にそこまでやらせていいのか、それは良くないです。しかし、本当に困っている人にちょっと何ｋｍ差があったからと言って運ばないということがあっていいのですか。それはやらないといけない。何もかも中央からの指示がなければ動かない。それで指示が悪いからどうだ、指示が遅かったからどうだ。後期高齢者の医療制度だって９９・５％はきちんと保険証だって送ったじゃないですか。０・５％がミスをしているわけでしょ。そしたらミスした方は、厚生労働省の指導が悪い。ご飯食べなさいということは言うけれども、そこから先は自分で考えなさいよ。それくらいの気持ちであえて言えば、それは国民の目線、住民の目線に立てば間違いありません」と国民の目線で行政を進めるという政治の原点を強調した。
