環境省は平成１８年度中の温室効果ガスの総排出量が二酸化炭素に換算して約１３億４０００万トンであったと、公表した。これは、平成１７年度の値（約１３億５８００万トン）と比較して約１・３％ (約１８００万トン) の減少になっている。ただ、京都議定書の規定による基準年（原則として１９９０年）の総排出量（約１２億６１００万トン）と比較すると、約６・２％上回る値で、一層の削減努力が求められている。
環境省では平成１８年度の値が平成１７年度の値から減少した主な要因として、「社会経済活動の拡大による生産量の増加等に伴いエネルギー起源ＣＯ２排出量が増加した一方で、自主行動計画、国民運動、住宅・建築物の省エネ性能の向上、トップランナー基準による自動車の燃費改善、機器の効率向上等の対策の進捗、電力排出原単位の改善、暖冬の影響等により、エネルギー起源ＣＯ２排出量が減少したことが挙げられる」としている。
