総務省は４月３０日に地方交付税法等の一部改正法が成立したのをうけて、今月１日、普通交付税と地方特例交付金を地方自治体に追加交付した。
総額は普通交付税が道府県分で１５８６億８７００万円、市町村分で１２２６億３８００万円。地方特例交付金が都道府県分で１３５億９５００万円、市区町村分で１３５億９５００万円の合わせて３０８５億１５００万円。
普通交付税のうち、道府県で最も多いのは北海道の１３９億３０００万円。鹿児島の５４億６２００万円。新潟の５４億９００万円だった。愛知は交付金なし。市町村でも北海道内が１３９億８４００万円と１番多く、次いで福岡県内の５７億円。兵庫県内の５０億５０００万円だった。最も少なかったのは神奈川県内の２億６５００万円だった。
