一般職の国家公務員２９万９８７１人のうち、２・０４％にあたる６１０５人が１ケ月以上の期間、怪我や病気を理由に休暇あるいは病気休職などし、勤務していなかったことが人事院の平成１８年度国家公務員長期病休者実態調査でわかった。なんと５０人に１人が１ケ月以上勤務していない（正確には、勤務できない）状態だったわけだ。また、最長では３年以上という人も６６人いた。
長期病休者を性別でみると男性が４７０２人で全男性職員（２５万１００人）の１・８８％。女性が１４０３人で 全女性職員（４万９７７１人）の２・８２％にのぼった。
長期病休の原因となった傷病で最も多かったのは「精神及び行動の障害」で３８４９人。全体の６３・０％にのぼった。前回調査（平成１３年度）に比べ１６３１人増加している。次いで多かったのは新生物による疾患で６０４人（９・９％）、循環器系の疾患が３１７人（５・２％）、損傷や中毒、その他外因による影響が２８９人（４・７％）などになっていた。
長期病休の期間では１ケ月以上３ケ月未満が２９９２人（４９・０％）だったが、１年以上２年未満が５７４人（９・４％）、２年以上３年未満が１７７人（２・９％）、３年以上が６６人（１・１％）と１年以上にわたる病休者が８１７人（１３・４％）になっていた。
