さきの衆議院選挙に続き、都議選でも惨敗するなど、党再生途上とはいえ、後がない民主党が２５日、参議院選挙で国民に訴える「暮らしを守るマニフェスト」を発表した。「中間層を厚く、豊かにする」など７つの柱で訴える。
記者会見で海江田万里代表は「全国行脚で聞かせて頂いた声、しっかりマニフェストに反映させたつもり」とし「生活者・納税者・消費者・働く者の立場に立って、ともに生きる社会をめざすという考えを全体に盛り込んだ」とアピールした。
特に「暮らし、いのち、未来というキーワードのもとに、景気対策や成長戦略も暮らし・経済の章に位置付けた」とし、安倍政権の経済政策で「物価上昇の傾向がますます強くなる。一方で、年金生活者や働く人たち、賃金が上がらないという人たち、中小零細企業・商店経営者はコストアップを価格転嫁できないため、安倍政権の経済政策の副作用に苦しんでいる。これから、そういう人たちへの対策をしっかりとやらなければいけない」と社会的弱者の味方を強調した。
海江田代表は「安倍政権はどちらかといえば企業や国家を強調するが、私たちは国民が豊かにならなければ意味がない。国民の暮らしを守ることを主に訴える」と語った。
重点政策の主なものをみると、震災復興・福島再生、中間層を厚く・豊かに（時代の要請にあった産業の育成では、グリーン・ライフ・農林水産・中小企業に政策資源を集中。原発については４０年運転制限を厳格適用、原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼動、原発の新設・増設は認めないの３原則を厳格適用しながら、２０３０年代の原発稼動ゼロを可能とするようあらゆる政策資源を投入する）、いのちを大切にする社会、人への投資、未来志向の憲法の構想（９６条の先行改正には反対）、戦略的外交と確固たる防衛、身を切る政治改革を続行（衆議院議員の定数は８０程度削減、参議院議員は４０程度削減）などをあげている。（編集担当：森高龍二）
