東京都議選挙で自民が改選前より２０議席増やし５９議席で第１党になり、公明も改選前議席（２３議席）をそのまま維持。共産は９議席増やし１７議席と飛躍。みんなの党も１議席から７議席に議席を大きく増やした。一方、民主は２８議席減らし１５議席にとどまり、第１党から第４党に大きく後退した。
これについて、民主党の細野豪志幹事長は「生活者・納税者・消費者・働く者の立場から多様な価値観とライフスタイルを応援することなどを訴えてきたが、これらの政策を十分に伝えることができなかったと反省している」と談話を発表した。
細野幹事長は、そのうえで「参議院選挙は７月４日公示、２１日に投開票される予定。民主党はみんなの暮らしを守る力になるため、全力を尽くす」と支援を呼びかけた。
また、２４日、細野幹事長は、改めて惨敗結果を受け「厳しい結果だが、現実として受け止め、参院選挙をどう這い上がっていくか、党をあげて考えていかねばならない」とし、「茨の道の途中段階」との受けとめを示した。
一方、候補者全員当選を果たした自民党の石破茂幹事長は「公認候補全員が当選したことは率直にありがたい」と語り、参議院選挙については「全国を対象とする選挙であり、争点も異なる」として「国政すべての課題について明確な方向性を示し、審判を賜わるべく、全力を尽くしていく」とした。
また、憲法改正について石破幹事長は「都議選では憲法を強調することは選挙の性格上、差し控えたが、参議院選挙は国政選挙なので、改憲政党として誕生した政党なので、憲法改正を訴えないということはない」と語った。
ただ、憲法改正より「さらに急ぐものがある」として、国民が切に求めている経済政策など喫緊の課題から順を追って取り組んでいく姿勢を強調。また、憲法改正以前に新防衛大綱の策定や国家安全保障基本法の制定などを例示した。（編集担当：森高龍二）
