日本経済団体連合会は京都議定書約束期間のスタートにあわせ、会員企業に対し、率先して温暖化防止に取り組んでほしいと要請している。具体的内容は次の通り。
（１）運輸部門においては物流拠点の統廃合、輸送の共同化等の物流効率化や低公害車の導入、モーダル・シフトなどにより「グリーン物流」化を進め、環境負荷の小さい物流システムを構築してほしい。業務部門においても、オフィスにおける省エネのための数値目標の設定、省エネ性能の高い機器の利用、クールビズ・ウォームビズの推進、サマータイムの試験的な導入などに取り組んでほしい。
（２）全ての産業界において、技術のレベルアップを図り世界をリードするとともに、適切な手段で、国内外への技術の普及を図ってほしい。長期的な視点の下に革新的な技術開発を積極的に推進してほしい。
（３）民生部門のＣＯ２削減が大きな課題になっているおりから、省エネ製品・サービスの開発・普及、３Ｒの推進等により、製品のライフサイクルを通じ温暖化防止に貢献してほしい。
（４）従業員や社会一般に対しても、家庭における省エネルギーの推進、ＣＯ２排出量に関する表示の充実、環境家計簿の奨励や教育機関での公開講座の実施などによる啓発活動等をお願いしたい。
（５）環境報告書等による情報発信、植林・森林保全など緑の国づくりにつながる活動も積極的に行っていただきたい。
