平成２２年９月末までに独立行政法人平和祈念事業特別基金が解散することになったのを受けて、総務省は同基金が所有している資料の継承と保存のあり方を検討するための検討会を立ち上げた。第１回会合を４月８日に開催する。
検討会では１年から１年半程度をかけて資料の活用や保存のあり方を検討し、検討会としての報告を行いたい意向だ。
同基金は昭和６３年７月に設立なったもので、平成１５年１０月に独立行政法人になった。戦後の強制抑留者や恩給欠格者、引揚者の労苦に対し、貴重な資料の保存による労苦の継承や関係者への慰労品の贈呈を行ってきた。平成１８年１２月に基金廃止法が成立したのを受けて、平成２２年９月末までに廃止することとなった。
