長崎県佐世保市で昨年１２月１４日に発生した散弾銃乱射による死傷事件を機に、警察庁鉄砲行政の総点検プロジェクトチームが鉄砲保有の１７万人から３０万丁の総点検を行った結果、２８０人、３７８件の銃刀法および火薬類取締法違反が発見された。警察庁では、それぞれの事犯に対し刑事処分、行政処分の手続きを進めている。また、昨年１２月１５日から今年３月１６日までの総点検期間中に、警察の指導などもあって、５６５２人から８６３６丁分の許可証の自主返納があったとしている。
それによると、全国の警察署で１５万３６０７人が所有する３１万８８６３丁の猟銃などの検査が実施された。内訳は散弾銃所有者１１万６７６２人（２４万６３１３丁）、ライフル銃２万８９１４人（４万３５６丁）、空気銃７９３１人（３万２１９４丁）。実施率は９９・７％で、「総点検期間中に所有者が入院していたなどの理由で点検できなかった分については現在も継続して点検実施している」としている。
また、建設用びょう打銃や救命索発射銃、麻酔銃、もり銃、けん銃など、猟銃以外の鉄砲についても３万７０７丁を対象に検査を実施。実施率は９７・１％で、残り分についても現在点検を継続している、としている。
なお許可証の返納については、眠り銃になる可能性がある（返納理由の２１・０％）、病気など（１８・９％）を理由にしているものや、刑事事件被疑者として検挙された（１７・２％）、高齢だから（１３・０％）などがあがっていた。
