先進８ヵ国（英国、カナダ、日本、イタリア、フランス、米国、ロシア、ドイツ）の代表的な経済団体のトップが世界経済の諸課題について議論するＧ８ビジネス・サミットが４月１７日、東京都内の日本経団連会館で開催される。
今回のサミットでは地球温暖化対策を中心とした環境問題をはじめ、イノベーション、アジアとの連携をメーンテーマに話し合われる予定で、当日、共同声明を取りまとめ、世界に発信する。
サミットにはヨーロッパなど１０前後の団体（３月２１日現在）の参加が決まっている。
日本経済団体連合会では「省エネルギー・エネルギー効率の向上、革新的技術開発を中心とするわれわれの考え方を、参加各国経済界の共通メッセージとして世界に発信することにしたい」としている。
なお、昨年、第１回としてドイツ・ベルリンで開催されたＧ８ビジネス・サミットでは貿易・投資、知的財産権の保護、エネルギー・環境、アフリカ対策について共同宣言が出された。このうち、成長と環境保護の視点からは「Ｇ８各国政府は緊急の課題として、温室効果ガスの削減自体が長期的に評価されるよう促すとともに、急速に発展する新興国との連携を推進すべきである」との声明がまとめられた。また、「長期的かつ市場指向型の政策枠組みを整えることによってエネルギー効率の改善と新技術の導入を促進すべきであり、この点、自主的な国際標準は一定の役割を果たす。他方、各国政府は特定の技術やエネルギー源を優先するよう指示すべきでない。そうすることは、技術革新を妨げ、進歩を遅らせることになる」との意見がまとめられ、主要国首脳会議に経済界としての意見として提言された。
今回のサミットでまとめられる共同声明も御手洗冨士夫日本経団連会長が福田首相に届ける予定だ。
