平成２０年度全国学力・学習状況調査が４月２２日に予定されているが、文部科学省が２月現在でまとめた数値では全国の小学校の９９・５３％（２万１７４８校）、特別支援学校（小学部）の９８・７４％（２３５校）、中学校の９７・０３％（１万４１９校）、中等教育学校の８６・２１％（２５校）、特別支援学校（中学部）の９８・８７％（２６２校）が参加することが分かった。
設置者毎にみると、国立学校（１５７校）は全て参加。公立学校は愛知県犬山市教育委員会を除き、全国の１８９９の教育委員会が参加。私立学校は４７２校が参加。私立学校の参加率は５３・０９％になっている。
この調査は（１）全国的な義務教育の機会均等と水準の維持向上の観点から各地域の児童生徒の学力・学習状況を細かく把握・分析することにより、教育と教育施策の成果、課題を検証し、改善を図ること（２）各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係で自らの教育、教育施策の成果、課題を把握し、改善を図るとともに、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立すること（３）各学校が各児童生徒の学力や学習状況を把握し、児童生徒への教育指導や学習状況の改善等に役立てることを目的に、小学６年生と中学３年生の全児童生徒を対象に国語、算数（数学）、生活習慣や学習環境などについて調査するもの。
平成１９年度調査では小学校の国語の場合、知識については児童の平均正答率が８１・７％と学習内容を概ね理解していることが分かったが、活用については正答率が６３・０％と知識や技能を活用する力に課題があることや、聞き手の反応を確かめながら話すという話し方に関する知識や要点、メモをとりながら聞くという聞き方に関する知識の理解にも課題があることが浮かび上がってきた
