警察庁が１９年中に発生した生活経済事犯の検挙状況をまとめたところによると、食の安全に係る事犯の検挙事件件数は５２件と前年に比べ２７件、検挙人数は９０人と前年より５５人も増えていた。件数、検挙人数ともに前年の２倍を上回っていた。
内訳をみると、食品の消費期限の改ざんや原産地の虚偽表示などの事犯が４件。飲食店の無許可営業や食品の表示基準違反など食品衛生関係事犯が４８件。
主な事例では、食肉加工卸会社の役員らが、牛肉に豚肉、鶏肉、羊肉等の畜肉を混入して製造したひき肉、カット肉を牛肉のみを原料とするひき肉等として食品加工会社に販売し、代金を騙し取っていた。１９年１０月、食肉加工卸会社の役員ら４人を不正競争防止法（誤認惹起行為）違反で逮捕（１法人検挙）し、同年１１月には詐欺でも検挙（北海道）。精米の原産地を誤認させる表示をし、混合米を特定の銘柄米として６府県約３００の小売業者に販売していた精米製造販売会社の役員ら８人を不正競争防止法違反及び詐欺で逮捕（大阪）。惣菜等販売店の店長が、売れ残りの弁当に消費期限を改ざんしたシールを貼り直し、公衆衛生の見地から定められた基準に合わない表示をした食品を販売目的で陳列していた。１９年９月、惣菜等販売店の店長１人及び惣菜の製造・加工会社１法人を、食品衛生法（食品の表示基準）等違反で送致（京都）。
